医療保険者（健康保険組合等）は、「高齢者の医療の確保に関する法律」第19条に基づき特定健康診査等の実施計画を定めるものとされています。

本計画の内容は、

1. 特定健康診査の実施率及び特定保健指導の実施率に係る目標
2. 特定健康診査等の対象者数
3. 特定健康診査等の実施方法
4. 個人情報の保護
5. 本計画の公表・周知
6. 本計画の評価及び見直し
7. その他

について定めています。

第一期及び第二期は5年を一期としていましたが、国の医療費適正化計画が6年一期に見直されたことを踏まえ、第三期（平成30年度以降）からは6年を一期として策定しております。

特定健診は、40歳以上75歳未満の被保険者と被扶養者の方が対象で、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、検査項目に内臓脂肪蓄積のレベルを測る腹囲測定が加わります。腹囲測定により内臓脂肪型肥満と判定され、高血糖、高血圧、脂質異常の危険因子（リスク）のうち2つ以上の要素を持った場合に、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）と診断されます。特定健診の結果、そのリスクの高さに応じて改善と予防に重点をおいた特定保健指導を実施します。

内臓脂肪型肥満、脂質異常症、高血圧、高血糖といった動脈硬化につながる危険因子を持っていると、心臓病や脳卒中などの発症率が高くなります。特定健診は、将来の生活習慣病のリスクを早期に発見し、予防するために行います。

出版健保では特定健診の検査項目を網羅した内容で「成人病健診・家族健診」を実施します。健診の結果表のほかに「特定健診結果表」が送付され、特定保健指導（動機付け支援・積極的支援）の対象と判定された方には、医師や保健師などの専門スタッフによる保健指導を行います。

「特定健診・特定保健指導」の実施は健保組合に義務化されており、その取り組み状況により、健保組合が国に納める納付金（後期高齢者支援金）の額が増減されます。健診や保健指導は、みなさまの健康につながるだけでなく、健保組合の財政にも大きな影響を与えますので、必ず受診してくださいますようご協力をお願いします。

「特定保健指導」は、「特定健診」の結果をもとにご自身の健康状態を把握し、食事や運動などの生活習慣を改善し、個々に合った行動目標を設定・実行できるように、医師や保健師などの専門スタッフが支援を行うことに重点をおいて実施します。

出版健保では、健診で保健指導の対象となった方の中から、リスクに応じて選定した方および希望者を優先して行います。

また、出版健保健康管理センターでは、健診当日、特定保健指導の対象となった方に医師の診察後、保健師による初回面談を行いますので、必ず受けていただくようお願いします。

健診結果から次のステップに沿って、保健指導の支援レベルを選定し、スタッフがサポートします。