第236回組合会において承認されましたので概要についてお知らせいたします。

「令和5年度事業計画」

　わが国は、少子高齢化と人口減少の局面を迎えるなか、社会保障制度の持続性確保という課題に直面し、全世代対応型の社会保障制度の構築が急務となっています。医療保険制度を取り巻く環境は、高齢化の進展や医療の高度化等により国民医療費は増加し、財政面において厳しい状況が続いています。国民皆保険の中核を担っている健康保険組合の財政も高齢者医療制度への納付金等の負担が増加する中で、支え手である現役世代の負担も限界に達しており、厳しい状況におかれています。当組合の運営についても、保険給付費や高齢者医療制度への納付金等は引き続き重い負担となっている中で、保険者として、加入者の健康保持増進、疾病予防等の積極的かつ効果的・効率的な保健事業の推進や実効性のある医療費適正化対策の確実な実施など保険者機能を一層発揮、強化することが求められています。また、「新型コロナウイルス感染症」への対応については、引き続き、政府における「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」のほか、当組合の「事業継続計画」及び「新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン」等に従い、感染予防及び拡大防止に向けた対策を徹底し、加入者の健康と安全を最大限考慮しつつ、円滑かつ適切に事業を運営することが求められています。このような状況下、令和5年度における当組合の事業運営については次のとおりとします。

令和5年度の事業運営において、以下の事項を重点事項とします。

中期的財政見通しを勘案しつつ、一般保険料率は千分の９２とし、健全な財政運営に努めます。

（1）業務の適正化・効率化の推進
健康保険法をはじめとする諸法令及び事業運営基準・指針等を遵守し、適正かつ迅速に業務を遂行するとともに効率的な業務処理体制を整備し、業務の生産性の向上を図ります。
（2）ＩＣＴ化の環境整備及び推進
政府による「行政手続コスト削減のための基本計画」及び「電子申請」及び「電子決裁」、「電子文書保存」等に対応し、情報セキュリティを担保しつつ業務のＩＣＴ化を推進します。

保険者機能を発揮、強化し、加入者の健康の保持増進を図ります。
（1） 「第2期データヘルス計画」に基づきコラボヘルス（事業主との協力体制）を強化し、ＩＣＴを活用した保健事業を効果的かつ効率的に実施する。また、事業の実施にあたってはＰ（計画）Ｄ（実施）Ｃ（評価）Ａ（改善）サイクルによる実効性ある事業展開を行います。
（2） 「第3期特定健康診査等実施計画」に基づき、特定健康診査及び特定保健指導を積極的に実施し、実施率向上に努め、加入者の生活習慣病予防を図ります。
（3） マイナンバー制度におけるマイナポータルとの連携等「データヘルス改革」に的確に対応します。
（4） 「第2期データヘルス計画」及び「第3期特定健康診査等実施計画」が令和5年度で終了することに伴い、「第3期データヘルス計画」及び「第4期特定健康診査等実施計画」（令和6年度から令和11年度）の策定を行います。

医療費の適正化の取組を推進し、財政の健全化を図るため、後発医薬品の使用促進事業を積極的に行うとともに、レセプト点検の推進、柔道整復施術等の療養費にかかる照会業務の強化、適正受診を促すための医療費通知を実施します。

組合が保有する加入者の個人情報については、関係法令、ガイダンス、各種規程を遵守し、プライバシーポリシーに従い、漏えい防止等、保護を徹底します。

機関誌やホームページのほか、健康管理支援サイト等を活用し、健康情報、事業実施情報、医療保険制度の仕組みや財政の状況など加入者が必要とする情報をタイムリーに発信し、加入者の健康に対する意識の向上を図るとともに、組合事業への参加を促します。

（1）コンプライアンスの徹底
法令、諸規程、服務規律（行動規範）を遵守し、内部監査及び職員研修等を通じて、職員の質の向上、組織基盤の底上げを図るとともに、厳正かつ円滑な事務処理が行われるよう業務手順の確認と改善に努めます。
（2）リスク管理の強化
個人情報保護にかかる情報セキュリティ事案のほか、大規模災害、感染症の感染拡大など幅広いリスクに迅速かつ的確に対応するため、「事業継続計画」や各種規程の管理、改善に努めるほか、職員研修を実施し、有事に万全に対応できるよう危機管理能力の向上に努めます。

健康保険組合が直面する医療保険制度の改革及び持続性の確保等の諸問題に対して改善を図るため、健康保険組合連合会、全国総合健康保険組合協議会等関係機関と連携します。

（1）一般保険料率（基本保険料率及び特定保険料率）・調整保険料率
令和5年度の保険料率は千分の９２．０００とします。
一般保険料率 千分の９０．７００
（基本保険料率千分の５６．９７３・特定保険料率千分の３３．７２７）
調整保険料率 千分の　１．３００
（2）介護保険料率
令和5年度は千分の１８．０００とします。

年間平均被保険者数は79,700名（一般被保険者74,500名･特例退職被保険者5,200名）、平均標準報酬月額は一般被保険者392,200円、特例退職被保険者240,000円、平均標準賞与月額は83,800円を見込みます。

令和5年度の事業運営事項は、以下のとおりとします。

（1）組合会、理事会の運営及び事務監査の実施
①組合会及び理事会は重要事項並びに事業運営に必要な事項を議決するために開催し、適正な運営を行います。
②事務監査は、監事及び監査委員により組合の事業全般について、決算終了後の組合会開催の前に実施するほか、必要に応じて実施します。
③理事会のもとに機能別に委員会を設置し、事業運営に必要な事項を検討します。
・健康管理事業運営委員会
・診療所運営委員会
・施設検討委員会
・特定健康保険組合運営委員会
（2）事務処理体制
①厳正かつ円滑な事務処理が行われるよう体制を整備します。また、ＩＣＴの活用、外部委託等により事務の省力化を図り、効率的な運営に努めます。
②職員は法令、諸規程、服務規律（行動規範）を遵守し、業務を正確かつ適正に行うとともに、内部研修並びに外部研修会への参加等により専門的な知識の習得及びスキルアップに努めます。
③事故防止の観点から自己点検及び内部監査により、確認と改善に努めるほか、職務分担を明確にして複数の職員による「点検・決裁」を適正に行います。
（3）財務
保険給付費の動向等を注視するとともに、事業実施状況を把握し、適切で計画性のある施策を講じ、財政の安定を維持します。
財産管理について、財産管理委員会、担当役職員は規約の定めるところにより、注意を払い厳正に管理します。

適用・徴収業務、給付・審査業務の基幹業務については、法令、諸規程、業務処理マニュアルに従った、適正かつ迅速な処理に努めるとともに、医療費や保険給付費の適正化の取組を推進し、財政の健全化を図ります。また、ＩＣＴの活用や外部委託等により業務の効率化を推進します。なお、災害時等における対応については、「事業継続計画」に基づき、確実に業務を遂行します。
（1）適用及び徴収事務
①被保険者の資格取得・喪失については、事業所との使用関係及び勤務実態等を確認し、適正に処理します。②被扶養者の認定については、生計維持関係等の実態を確認し、認定基準に基づき、適正に処理します。また、認定済みの被扶養者についてもマイナンバー制度における情報連携を活用し、資格要件の再確認を確実に実施します。
③標準報酬月額及び標準賞与額の決定、保険料の調定については、届出内容を精査し正確に把握するとともに、届出もれのないよう適正に処理します。
④事業所の編入については、対象事業所の調査を行い、適正に処理します。
⑤保険料等の徴収業務については納期内納入の推進に努め、滞納防止対策として、滞納情報を迅速に把握し、滞納事業所に対し連絡、来所、訪問等により財務状態の確認や支払計画の提出を促すとともに、収納が困難な滞納事業所の対応策については国税徴収法に基づく措置を講じ、保険料債権の確保を図ります。
（2）給付及び審査事務
①診療報酬明細書等の負傷原因の照会や診療内容等の点検については、外部委託を活用し、効果的に実施するとともに、無資格診療や第三者加害行為の求償等を適正に処理し、債権の確保に努めます。
②各種現金給付の支給に当たっては、申請内容を精査し、必要な調査・確認を行い、適正かつ迅速に支給します。
③柔道整復師等に係る療養費については、負傷原因の照会や施術内容の点検を行い、適正に支給します。
④医療費通知については、全レセプトデータを対象とした通知とし、被保険者等の医療費に対する意識の向上を図ります。また、年1回（12ヶ月分）の通知とし効率的な実施を図ります。
⑤後発医薬品の使用促進通知を行い、後発医薬品の使用率向上に努め、加入者の負担軽減及び医療費の節減を図ります。

[目標使用率　80.0%以上]

（3）効率化、ＩＣＴ化の推進
①政府における「行政手続コスト削減のための基本計画」に基づき、ＩＣＴ化を推進し、電子申請よる届出を推奨するほか、押印等の省略化、マイナンバー制度における情報連携の活用などにより事務の効率化を図ります。
②「オンライン資格確認」、「マイナンバーカードの健康保険証利用」を推進するため、加入者へ的確に周知・広報を行い、円滑な施行を図ります。

（1）データヘルス計画
「第2期データヘルス計画」に基づき、健診データやレセプトデータを活用して管理分析事業に資するほか、加入者や事業所の特性や健康課題を把握し、その分析結果を各種保健事業へ反映させ、ＰＤＣＡサイクルに沿った効率的かつ効果的な保健事業の推進に努めます。
各種保健事業を円滑に推進するための基盤事業として、「職場環境の整備」、「加入者への意識づけ」事業を展開しつつ、事業主とのコラボヘルス体制の強化及び加入者の健康意識の向上に努めるほか、後期高齢者支援金の減算制度における総合評価項目にも的確に対応します。
また、「第2期データヘルス計画」、「第3期特定健康診査等実施計画」（平成30年度から令和5年度）が終了することに伴い、既存事業の効果検証、評価、改善事項について検討し、次期6カ年（令和6年度から令和11年度）の計画を策定します。
①「職場環境の整備」では、コラボヘルス事業として、事業所の個別訪問（オンライン実施を含む）を行い、各種保健事業の利活用を奨励し、当該事業所の加入者の健康づくりの支援を行うほか、国から発出される事業所別健康スコアリングレポートを活用し、レポートを通じ事業所との連携を強化して、健康課題の改善に努めます。
また、日本健康会議等における健康経営への取り組み「健康経営優良法人認定制度」「健康企業宣言（健康優良企業認定制度）」に取り組む事業所の支援を行います。
②「加入者への意識づけ」として、機関誌「すこやか」、ホームページ及び健康管理支援サイトを活用した情報提供を行い、健康意識の向上と行動変容を促します。

（2）保健指導宣伝事業
健康保険制度の仕組み、事業計画及び事業報告、財政運営についての広報のほか、各種事業の周知及び参加促進のための記事掲載、加入者の健康意識の向上に資する情報を提供し、効率的かつ効果的な広報活動を展開します。
①機関誌「すこやか」を毎月、加入者全員へ発行するとともに、ニーズに応じてデータ配信を行います。また、ホームページを活用し情報内容を充実させ、アクセス数の増加及び利便性の向上に努めます。
また、健康管理支援サイトについては、組合事業への汎用性を高めるとともに、各種事業のＷｅｂ化を推進して利便性の向上に努めます。
②データヘルス計画に基づく円滑な保健事業の実施並びにコラボヘルス推進のため、ポスター・リーフレット等にて、特定健康診査・特定保健指導の重要性を周知し、実施率の向上を図るほか、加入者の健康管理及び増進に資する積極的な広報に努めます。

（3）疾病予防事業
加入者の健康保持増進のため、生活習慣病予防対策を中心に健康診査、保健指導及び健康教育等の事業を実施します。また、事業所訪問等により事業主との協力体制の強化を図り、各種健診の実施率の向上に努めます。
①特定健康診査事業
「高齢者の医療の確保に関する法律」及び「第3期特定健康診査等実施計画」に基づき、メタボリックシンドロームに注目した生活習慣病予防対策として特定健康診査を積極的に実施します。なお、実施率の向上のため、事業所訪問により働きかけを行うほか、ナッジ理論等を活用した効果的な受診勧奨、被扶養者並びに特例退職被保険者へのダイレクトメールによる受診勧奨を行います。

[目標実施率　被保険者（93.0%以上）　被扶養者（57.0%以上）　合計（85.0%以上）]

②特定保健指導事業
特定健康診査の結果に基づき、メタボリックシンドロームの該当者に対し、健康管理センター、大阪支部及び外部委託機関において着実に実施します。また、利便性、実効性の向上を図るため、オンラインによる「遠隔面談」を活用し、実施率の向上に努めます。

[目標実施率　動機付け支援（30.0%以上） 積極的支援（30.0%以上）　合計（30.0%以上）]

③各種健診事業
加入者の健康状態の確認、疾病の早期発見・治療のため、下記の健診を実施し、受診率の向上を図ります。また、未受診者対策として事業所へ未受診者リストを送付し協力要請を行うほか、被扶養者並びに特例退職被保険者に対してはダイレクトメールによる受診勧奨を行います。　
（ア）一般健診[目標実施率　93.0%以上]　
（イ）成人病健診[目標実施率（人間ドック含む）　93.0%以上]　
（ウ）家族健診[目標実施率　40歳未満（30.0%以上）　40歳以上（57.0%以上）]　　
（エ）婦人科検査　（オ）歯科健診 　 （カ）脳検査

④保健指導事業
健康診査の結果に基づき、特定健康診査対象年齢前の若年層生活習慣病予防及び重症化予防対策として、保健師により以下の指導を実施し、特定保健指導該当率の減少を図ります。
（ア）35歳保健指導　当年度35歳健診受診者への面接及び文書指導
(イ）39歳保健指導　当年度39歳健診受診者でBMI25以上又は腹囲基準値以上の対象者への面接及び文書指導
（ウ）重症化予防指導 高血圧、糖尿病、脂質異常症の未治療者に対しての文書及び電話による医療機関への受診勧奨

⑤栄養指導事業
健康診査の結果に基づき、生活習慣病重症化予防対策として、管理栄養士による以下の栄養指導を実施します。
（ア）糖尿病等で健康管理センターを受診した患者で医師が栄養指導の必要性を認めた方への指導
（イ）健診受診者及び特定保健指導を受けている方で栄養指導が必要な方への指導

⑥健康相談
加入者の健康意識の向上への対応のほか、生活習慣にも必要に応じた助言及び支援を行うことを目的として、電話及び面談による健康相談窓口を開設します。

⑦健康セミナー
健康教育、疾病予防、健康増進を目的として、下記のセミナーを開催し、加入者の健康意識の向上を図ります。また、ＩＣＴを活用したＷｅｂセミナーや動画配信により、開催方法の多様化を図ります。
（ア）事業主及び事務担当者向け
事業主や人事労務担当者、健康管理責任者等を対象に職場における健康課題をテーマとして開催します。
（イ）個人向け
加入者を対象に生活習慣病予防や食生活の改善、健康増進、体力づくり等をテーマとして開催します。

⑧感染症予防事業
（ア）インフルエンザ予防接種
加入者に対し、合同接種、補助金交付等にて予防接種を実施します。
（イ）新型コロナウイルス感染症感染予防、拡大防止対策
政府、関係機関の方針に従い、感染状況により「医療保険者へ求められる対応」へ適切に応じ、加入者の健康と安全を考慮した対策を講じます。

⑨禁煙推進事業（喫煙対策事業）
加入者の健康増進及び中長期的な医療費の抑制を目的として、喫煙者に対しリーフレットの配布等による啓発活動やセミナーを開催し、喫煙者の減少を図ります。また、健康管理センターにおいては、禁煙外来に替わるサポートとして、アプリによる「禁煙サポートプログラム」を導入し、禁煙成功率の向上を図ります。

（４）体育奨励事業
加入者の健康保持増進のため、下記の事業を実施します。

①各種スポーツ大会及びファミリースポーツ大会
スポーツ庁、スポーツ関係団体による「競技別　新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン」に従い、体育奨励委員及び体育実行委員の協力のもと、多くの方が参加できるよう事業を企画し実施します。

②体育行事参加補助金
本部・支部で開催している体育行事に参加できない地域に居住している被保険者を対象に体育行事参加費等の補助金を交付します。健康増進施設等フィットネスクラブと割引利用契約を締結し、加入者が身近なところで体力づくりを行えるよう支援します。

（5）保健施設運営事業
各保健施設における「新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン」に従い、状況に応じた対策を講じつつ、加入者の健康保持増進のため、下記の施設を開設します。開設にあたっては設備等の補修整備を行い、利用者へのサービス向上を図ります。
また、直営保養施設等の「保健施設のあり方」については、引き続き具体的な検討を行う。

①保養施設
直営保養施設（国内の保養地5ヶ所［伊東・京都・日光・箱根・軽井沢］とハワイ）及び契約保養施設（年間契約施設1ヶ所［志摩］・夏季契約施設2ヶ所［三浦海岸・下田］）を開設します。
なお、契約保養施設については、「宿泊費用補助金制度」の利用状況に応じて、令和6年度以降の縮減・廃止を検討します。

②健康増進センター
健康増進センター「すこやかプラザ」を開設し、各種スポーツ大会・教室の開催に活用するほか、大体育室、プール、トレーニングルーム等を利用した体力づくり事業に活用する。また、施設を利用した健康セミナーを開催します。

③運動場
大宮けんぽグラウンド及び摂津運動場を開設し、野球、テニス、サッカー（大宮けんぽグラウンドのみ）及びフットサル（摂津運動場のみ）の利用や野球、テニス大会等の開催に活用します。

「事業継続計画」、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に基づき、感染予防対策を徹底し、加入者の保健・健康管理の拠点として、医療機器の整備を図るとともに、更なるサービスの向上、運営の効率化に努め、診療、健診部門とともに利用促進と診療精度の向上を図ります。

（1）診療部
診療部門は、前年度と同様に内科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、歯科を開設し、患者のニーズに合わせた診療体制の見直しを図るとともに、電子カルテシステムによる業務の迅速化並びに加入者が安心して利用できる医療体制の充実を図り、診療各科と健診部門との連携により診療部門への受診を奨励し、重症化予防対策を講じるほか、マイナンバーカードを健康保険証として利用し、資格確認を行う「オンライン資格確認」にも的確に対応し、利用促進に努め、「オンライン診療」についてもニーズに合わせて運用の拡大を図ります。
また、加齢による免疫低下の対策として、「帯状疱疹ワクチン接種」を導入し、ワクチン外来を拡充します。

（2）健康管理部
健康管理部は、健康診査、保健指導、栄養指導、歯科健診等の事業を実施します。実施にあたっては第2期データヘルス計画に基づく生活習慣病予防対策を積極的に行い、事業主との協力体制の強化を図り、加入者の健康保持増進に努めます。
なお、健康管理センターにおける婦人科検査では、マンモグラフィ検査を維持するとともに、「乳腺エコー検査」の導入について、機器等の更新の検討をしつつ、引き続き本格運用開始に向けた準備を行います。

社会保障・税番号制度については、マイナンバー（個人番号）の収集、保管、地方公共団体等との情報連携を的確に行い、特定個人情報の管理・運用については番号法、ガイドライン、各種規程、特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）を遵守し、厳正に行います。
また、政府方針による「マイナンバーカードの利活用の促進」へも的確に対応し、マイナンバーカードの取得促進について周知広報を行います。

大阪支部の運営にあたっては、本部と連携を取りつつ、創意工夫により、事業内容の充実・事業実績の向上に努めます。具体的には、次の6項目について、重点的に実施します。
① 事業所の編入、標準報酬月額・標準賞与額の適正な把握、保険料の確実な徴収、保険給付の適正化を推進します。
② 健診事業は、契約する健診委託機関等を活用し、加入者の意識を高めるとともに事業主との協働（コラボヘルス）に努め、連携して受診率の向上を図ります。
③健康管理事業は、「データヘルス計画」・「特定健康診査等実施計画」に基づき、保健師による効果的な対面指導、文書指導のほか、オンラインによる「遠隔面談」を実施する。
③ 体育奨励事業は、体育奨励委員及び体育実行委員の協力のもと、多くの参加者を得るための企画と広報の充実に努め、被保険者とその家族の健康の保持増進を図ります。
⑤摂津運動場は、ホームページ等の活用によりテニスコート・フットサルコートの周知に努め、健康の保持増進のため利用者の増加を図ります。
⑥契約しているフィットネスクラブの周知に努め、健康の保持増進のため利用者の増加を図ります。

特例退職被保険者の標準報酬月額は、240,000円とします。
特定健康保険組合の運営については、特例退職被保険者の適用、保険給付及び保険料の徴収等を確実に行います。また、医療費適正化に努めるとともに、一般被保険者と同様、保険者機能を発揮した保健事業を積極的に実施します。

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